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人材獲得競争時代は組織力強化で勝ち抜く?
公開:2017.03.09  ビュー:

少子高齢化の加速により、日・中ともに労働力人口の減少が予測されております。そして、両国の共通の問題として“人材不足”が挙げられています。企業の成長を前提とすると、人材に替わる何かが生み出されない限り、当然ながら現在よりも人材が必要となりますので、労働力人口が減るという事態は企業にとっては非常に深刻な問題となっています。


一方で雇用される人材側にとっては、この事態は逆に“有利な状態”となります。というのも、人材不足の状態では企業は目標の人材数を獲得するために、いままでの選考水準よりも低いレベルの社員を採用するか、より良い雇用条件を出すことで人材側に選ばれるか、の2者択一の選択に迫られます。


この将来予測は、ほとんど誰もが認知していることかと思います。しかし、実際に将来に向けてしっかりと対策を打てている企業は少ないようです。では、その中でも一歩先の対策を打っている企業は何を始めているのでしょうか。ロボット、AI、機械化など、そもそも人の手を不要とする仕組みの開発でしょうか。


実は、一歩先に行く企業が着実に進めているのは「採用の間口を広げる活動(いままでは採用しなかったレベルの人材でも採用する)」こと、また「人材の受け入れ態勢の強化(組織力の強化)」なのです。


どんな企業も持続的に成長または維持していくためには、遅かれ早かれ、この人材獲得競争に参入せざるを得なくなります。そして、この競争に勝てなければ企業は成長するどころか、存続することすら危ぶまれることになります。


実際に日本の飲食店では、人材確保に失敗している企業は「(店長候補がいないため)新規出店できない」、「スタッフがいないため、店が開けず閉店に追いやられる」といったことが起きています。また、日本国内全体としては過重労働など人材を雑に扱う企業は「ブラック企業」と評されどんどん不人気企業となり、一方で人材の受け入れ態勢を強化している企業は「ホワイト企業」と評され計画通りの人材獲得を実現しております。


まさに、「人材から選ばれる企業か否かで企業の成長・存続が決まる時代が到来する」と言っても過言ではないでしょう。では、これから準備を始める企業は何から始めれば良いのでしょうか。


これらの状況を踏まえ、船井総研ではクライアントの組織力強化に向けて、「どこから着手するか?」の優先順位付けできるよう「組織力経営診断」を実施しております。日本の船井総研の会員様には、この組織力診断を持続的成長に不可欠な「年1度の健康診断的」な位置づけで実施していただき、優先順位を付けながら必要な体制を整えていただいているのです。“人材獲得競争に勝てる企業”へとドンドン生まれ変わっております。まずは“現状をしっかり知る”ところから始めてみませんか?

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